配偶者との離婚を決意したら、次は離婚協議です。離婚は、離婚、財産分与、子どもの親権者、養育費、慰謝料、年金分割などが協議の対象になります。離婚したくない相手と離婚する方法、子どもの親権をとるための方法、財産分与・養育費・慰謝料をしっかりとるための方法などを総合的かつ戦略的に考え、協議の進行を見ながら一緒に検討し、最終ゴールである公正証書作成を目指します。７回のカウンセリング＋公正証書ないし合意書の原案の作成（期間目安：6か月）で55,000円（税込）です。
日本には協議離婚があるので、当事者が納得すれば二人だけで離婚が出来ます。裁判には離婚の理由が必要ですが、協議離婚に理由は不要です。とはいえ、相手が離婚したくないと言えばできません。いかにして離婚に納得してもらうか、また自分が納得する離婚にするために客観的事実を一つ一つ明らかにしながら離婚を目指します。
日本も選択的共同親権が導入されますが、あくまで選択的です。もし親権を争えば単独親権となる可能性はありますし、どちらかが子どもと同居することになります（監護権者）。どうしても親権が欲しい、あるいは監護権が欲しい場合にどうすればよいか、配偶者にどのように話をすればよいのかなど、絶対に親権監護権を取得するためのカウンセリングを行います。
離婚と同時に夫婦がこれまで築いた財産を二つに分けます。これが財産分与です。財産分与に必須なのは二人がしっかり自分の財産を開示すること。隠されたままでは大きく損してしまいます。損をせず満額の財産分与を受ける方法をカウンセリングします。
養育費は家庭裁判所が利用する養育費算定表によって決めるのが裁判所のやり方ですが、それでは塾や習い事の費用が足らない、私立には行けないなど悩みが多いのが養育費です。どうしたら養育費で損をせずに少しでも多くの金額を確実に受け取ることが出来るかをカウンセリングします。
離婚の理由が不貞や暴力の場合は勿論ですが、離婚をすることそのもので生活のレベルが落ちたり、仕事に就くまで生活が出来ないなどのことがあります。そのような時には離婚慰謝料として生活を扶助するお金をもらえることもあります。どうしたら＋αをもらえるか、話し合いの仕方をカウンセリングします。